2000-05-15 第147回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第9号
その中で三点ほど盛り込まれておりますけれども、一つは、計画の見直し等について柔軟かつ機動的な見直しに欠けていたのではないか、二点目は、官民多岐にわたる事業推進の結果、その責任体制について相互依存が深まったのではないか、三点目は、事業の経営自身が先行取得という形で進められてきましたために有利子による債務累積構造になったのではないかというような点も含めて、いろいろの御指摘をいただきました。
その中で三点ほど盛り込まれておりますけれども、一つは、計画の見直し等について柔軟かつ機動的な見直しに欠けていたのではないか、二点目は、官民多岐にわたる事業推進の結果、その責任体制について相互依存が深まったのではないか、三点目は、事業の経営自身が先行取得という形で進められてきましたために有利子による債務累積構造になったのではないかというような点も含めて、いろいろの御指摘をいただきました。
三点目は、設立当初から有利子借入金に大幅に依存する形で事業が進められたということで、会社の債務累積構造を招いた。こういう三点が主に指摘されております。 したがいまして、こういったこれまでの長い開発経緯を踏まえた厳しい総括と反省に立ちつつ、今後、関係者と相協力しながら、むつ小川原開発の再建に向けて具体的な取り組みを精力的に進めてまいりたいと考えております。
そうした中でも、「有利子借入金による債務累積構造が最大の要因」と言っている。次に、「また、一方で苫東開発が壮大で長期的な視点に立ち戦略的に取り組むべきにもかかわらず、関係機関が官と民の多岐にわたる既存の縦割りシステムの下で、連携の不足と責任の欠如が生じる、いわゆる官民もたれ合い構造にも一因があると考えられる。」と。 逆じゃないかと思うんです。
○斎藤政府委員 昨日も石井先生の方から御引用いただきました苫東問題の検証の会による苫東問題の問題点ということで、一番最後の方に結論として、一つは、苫東開発自身が有利子借入金による債務累積構造を抱えてきたという点と、もう一つ、関係機関が官と民の多岐にわたる既存の縦割りシステムのもとで連携の不足と責任の不明確さが生ずるという問題点を指摘しているところでございます。
それから、有利子借入金による債務累積構造が最大の要因であった、こういうことも言っておられます。そしてまた、苫東開発が長期的な視点に立ち戦略的に取り組むべきにもかかわらず、関係機関が官と民の多岐にわたる既存の縦割りシステムのもとで、連携の不足と責任の欠如が生じるいわゆる官民のもたれ合い構造にもその一因があったとそれなりに総括してあります。
報告書の検証のまとめに、苫東会社破綻の最大の要因として「有利子借入金による債務累積構造」が掲げられている。しかし、有利子借入金による債務累積は、苫東開発の仕組みを通じた結果であり、破綻の原因ではない。有利子債務により生じるコスト負担と事業としての採算性の評価等も含め、有利子債務を多額に抱え累積し続ける苫東開発事業を長期にわたって抜本的に見直すことなく継続してきた体質そのものに問題の本質がある。
確かに、今回の措置で大量の中小零細企業の倒産という事態は免れましたけれども、景気回復そのものがなければ、これは再び大変な債務累積になるわけでございます。
また、約三兆八千億円の累積債務のうち約一兆円について国有林野事業特別会計で返済することとし、債務累積防止のため一般会計から全額利子補給を行うとともに、約二兆八千億円を一般会計に承継することとします。 引き続き、このほかの予算の重点事項について御説明いたします。 第一は、農業経営体質の強化であります。
また、約三兆八千億円の累積債務のうち約一兆円について国有林野事業特別会計で返済することとし、債務累積防止のため一般会計から全額利子補給を行うとともに、約二兆八千億円を一般会計に承継することとします。 引き続き、このほかの予算の重点事項について御説明します。 第一は、農業経営体質の強化であります。
また、約三兆八千億円の累積債務のうち約一兆円について国有林野事業特別会計で返済することとし、債務累積防止のため一般会計から全額利子補給を行うとともに、約二兆八千億円を一般会計に承継することとします。 引き続き、このほかの予算の重点事項について御説明します。 第一は、農業経営体質の強化であります。
○末松委員 ちょっと民間サイドに立ってお聞きしたいと思いますけれども、最近、日ロ間で債務累積問題が解決されたんだという報道がございましたけれども、この事実関係はいかがでしょう。 また、貿易・投資の推進上、民間からどういうふうな問題点というものが指摘されておられるのか、それについてもちょっとお答えいただきたいと思います。
先ほどお話をした公的企業の方を入れてしまいますと、どうしても、先ほどお話をした長期債務、累積債務というものをどういうふうにやって減らしていくかということについてやはり処方せんを書かなければいけないというふうになってくるからだと私は思うのでございますけれども、私のこの考え方が若干偏っておるのか、あるいはそのとおりだというのか、まあ、そのとおりだとはおっしゃらないだろうと思いますが、お尋ねをします。
この債務累積問題に関して、この法案では、単に本年度における金利支払い部分の増加を食いとめるということのみを目的としたものであり、それを根本的に解決しようとしたものでない、そこが最大の問題点であります。速やかに根本的解決を図らなければ、国鉄清算事業団の資産価値が減少することなどを考慮したとき、その債務は増加する可能性があります。
この数年間の景気浮揚のための公共投資というのがこれだけの債務累積を生んでいるんです。だから、幾ら経常費を切り詰めてみても、危機宣言を出してみてもだめなんです。これからの公共投資は本当に、民間投資を誘導するような公共投資とか、それによって要するにいわば利益を生む、長期的に利益を生むというものじゃなくちゃいけないんですよ。
それで、現在の国際社会というのをどういうふうに眺めるのかということが一つポイントになってくるわけでありますけれども、現在、ＩＭＦ、世銀を中心として構造調整がどんどん――一九八〇年代の債務累積問題がありまして、その結果、ＩＭＦ、世銀から金を借りるときには構造調整をやらなければ金を貸しませんよということで、実際の状況は、資料としてつけました四ページ目をちょっと見ていただきますと、表の７、例えばコスタリカ
もう一点は、貿易保険特会でございますが、収支相償の原則で実は八〇年代の中ごろまでは工夫をしながらやってまいったわけでございますが、何度も申し上げておりますけれども、だれもが予想できなかった債務累積によりまして三十数カ国を超えるリスケを行うことにならざるを得なかった。そのうち、さらに三つのケースについては大幅な債務削減をやらなければいけなかった。
そういう意味では我が通産大臣は二つの帽子をかぶっておるわけでございまして、一つは貿易保険株式会社といいますか、貿易保険をきちんと経理上健全に運営していく、そういう会長としての役割と、逆にもう一つは、先ほど来申し上げましたが発展途上国の資金援助を行い、あるいは世界の債務累積問題に対応して積極的に国際貢献を図っていくための手段としてこれをできるだけ活用する、そういう帽子と二つかぶっておるわけでございまして
しかしながら、これも発展途上国の債務累積がほぼピークを過ぎたということが現在世銀も含めました関係者の共通の認識でございますので、これからリスケに基づきます支払いというのは順々にピークを過ぎて落ちてくる、こういうのが我々の見通してございます。
これまでの流れを見てみますと、一九八二年のメキシコ危機を契機として途上国の債務累積問題が表面化するまでは収支は黒字基調であったということでございますが、メキシコやそういった中南米の中所得国に対する政治的判断でございますけれどもリスケをやるということで保険金の支払いがふえてきて、そして一九八八年度では単年度赤字が一千億を超えて、そして平成三年では今のような数字だ、こういうことでございます。
それからもう一つは、先ほど来繰り返しておりますが、債務累積問題でリスケが八〇年代後半から急増いたしまして、御承知のようにリスケというのは返済を繰り延べるわけでございますから、帳簿上は当然のことながら将来入ってくるということにはなっておりますけれども、その問保険事故になることは間違いないわけで、先ほど申し上げているように、財投からお金を借り入れて払っているわけですけれども、その間の累積債務、累積借り入
○高井和伸君 少し細かい問題になりますが、失われた八〇年代というような言葉がございますけれども、一般的に言って債務累積問題あるいは麻薬問題というのが、そして民主化というような言葉で先ほどおっしゃられたように非常に政治的な側面が立ちおくれている。こういったところへの支援の仕方というのは非常に難しかろうと私ども思うわけです。
今は、債務累積の問題が徐々に改善してまいりまして、その方向に動き出していると思いますけれども、しかし、御指摘のアフリカ及び南アジアにつきましてはそういうメカニズムがまだ存在していない、余りに較差が大き過ぎる。これに対しては別種のアプローチということの方が私は適しているのではないかと思います。
また、実際の融資に当たっても、債務累積国に対する融資に当たって厳しいコンディショナリティーがつけられてきましたが、近年ソ連、東欧に対する金融支援に当たっても戦略的な色彩が強くなっていることは見逃すことができません。 最後に、外為法改正案についてであります。
我が国といたしましては、開発途上国の経済成長回復のためには新規融資が不可欠であるという立場をとってきておりまして、債務累積という目前の障害に目を奪われる余り、現在及び将来の新規融資の芽を摘んでしまうということは、決してその国の明るい未来に資するものではないと考えております。
確かに債務累積で苦しんでいる国はたくさんあるわけでございますが、その中でもＩＭＦに対して支払い遅延を起こしております八カ国につきましては、国によっていろいろ事情は異なるかと思いますけれども、一般的に言えますことは、一九七九年の第二次石油危機に伴う先進国経済の停滞によりまして、これらの八カ国の主として一次産品の輸出国でございますが、そういう一次産品の輸出の減少あるいは市況の低迷ということがございまして
しかしながら、同時に債務累積の救済といった南北問題の側面についても、日本政府といたしましてＯＤＡの第四次中期目標のもとでＯＤＡの拡充に努める、あるいは五年間に六百五十億ドル以上の資金還流計画の実施に努める、あるいは国際機関との協調ということを通じて債務問題そのものの解決にも努力しているところでございます。